訪問看護の開業にまつわる様々な知識

“訪問看護は介護保険制度と公的医療保険制度の両方から、それぞれの制度の下で利用を行えるものです。このとき、要介護認定を受けている人は原則として介護保険制度を、要介護認定を受けていない人は医療保険制度下での利用を行うこととなっています。なお、例外として国が認める疾病患者の場合末期がん等の場合には、要介護認定を受けていても医療保険での利用に切り替わる場合もあります。訪問看護は医療の補助行為を行うものであるため、患者の主治医からの指示書に基づいて医療の補助行為を在宅にて行う事業となっていますので、主治医が在宅医療に関して一定の知識が無い場合は利用が困難です。まずは患者と主治医との間で、診察時等に話し合いを設ける場が必要になることも多くなっています。

訪問看護の開業が可能な場合と経営母体

国、厚生労働省や都道府県等の行政が認める保険医療機関の場合は、訪問看護などがほぼ自動的に認められるようになっています。いわゆるみなし指定と呼ばれているものです。このとき、医療保険でも介護保険でもほぼ自動的に事業所指定を受ける仕組みです。これ以外の場合には、民間企業などでも開業が可能な訪問看護ステーションとなってきますが、この開業ではまずは介護保険制度下での事業認定を受けなければいけません。みなし指定ではありませんので、必要な書類一式を添えて許認可権限を有する地方自治体に対して、認可申請を行います。申請から許認可まで1ヶ月から2ヶ月程度はかかる点に注意を要します。ここで介護保険制度における訪問看護ステーションの認可を受けると、医療保険制度でも同じように事業認可を受ける流れになっています。

在宅医療に必須となっている事業

施設から在宅へ、また入院から在宅へと国、厚生労働省は大きく舵を切っています。医療などの社会保障費の財政が逼迫しており、そうせざるを得ない状況に陥っているためです。こうした背景から、医療機関や民間企業などにあっても在宅医療に目を向けるところが多くなってきました。ただ、医療機関の解説は民間企業などには許されていません。したがって、在宅医療に関わりたいと思う民間企業などは、訪問看護のように民間企業が経営母体であっても認可されるものに着目するわけです。医療機関での対応に限界が見えてきている今、この在宅医療が脚光を浴びています。今後も地域の医療の一担い手として、在宅医療特に主治医でなくても対応が出来る医療の補助行為に関しては、訪問看護のニーズはますます高まっていくと目されています。”