訪問看護の開業のやり方を詳しく解説します

“看護師が介護業界で働く形態の1つに訪問看護による方法があります。看護師は、職種的には資格自体で独立をすることはできないために、開業をする場合には会社となる訪問看護ステーションを設立することになります。開業は看護師自らが社長となって活動をすることになるために、行う場合には運営方針など十分な計画を立ててから行う必要があり、会社である以上、収支が重要な要素の1つになることを認識しておくことが重要になります。訪問看護ステーションは、業務しては医療と介護の両方を行うことが可能となりますが、一般的に収入の中心は介護保険の収入となるために人材確保には力を入れる必要があり、事前に、看護師免許を持つ友人等に声をかけておくことも大切なことになります。また、開業においては開設基準の内容や、どの程度で運営が成り立つのかなど情報を入手しておくことも必要になります。

スムーズに訪問看護の開業を進めるには

訪問看護の開業は、手続に関しては行政書士等に依頼をすることで進めることができますが、実際の運営においては専門機関への相談が最も分かりやすいものとなります。代表となるものとしては公益財団法人 日本訪問看護財団があり、ここでは、開業をしたい人のために電話や来所また専用フォームによる相談を受け付けています。質問に関しては専門家による回答を受けることができるようになっており、安心して連絡を入れることができます。具体化に関しても財団の訪問看護ステーションで体験をすることができ、開設後の管理や運営に関しても相談を受け付けています。開業を進める場合には、各都道府県で設けている補助金を把握しておくことも大切なことになります。条件等はそれぞれの地域によって異なるものの資金の1つとして利用することが可能となります。

訪問看護の開業に必要な条件と収支について

訪問看護で開業をする場合には法律で定められた条件を満たすことが求められます。まず、人員基準があり、ここでは、常勤の管理者や常勤換算方式で2.5以上の看護職員、会社の内容によっては理学療養士の設置が必要にあります。設備に関しても、広さなどを考慮した専用の事務所の設置やプライバシーが確保できる相談室が求められ、訪問看護に必要な設備や備品の配置も必要になります。運営基準も定められており、提供するサービスに関しての様々な内容とともに、訪問看護計画の作成や緊急時の対応、介護支援事業者との連携などが求められます。訪問看護の開業においては求められる内容も詳細に渡り、十分に内容を把握した上で準備を進めていくことが大切なことになります。訪問看護ステーションの収支に関してはデータが公表されており、派遣回数100回以下で利益率6.7%、101回~200回は2.4%となります。201回~300回で初めて1.6%とプラスになり、稼働率を上げるにはその分、人材確保が重要になってきます。”